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相談援助実習施設の募集

  当養成所では、多様な社会ニーズ応えることのできる社会福祉士を養成するために、
様々な事業所で実習を行っています。
実習施設として、ご協力いただける方は下記までご一報ください。
 


社会福祉士になるための
相談援助実習の受入ができる施設の要件

 

 

1. 厚生労働省令等で定める実習指定施設 ・機関・事業である。
実習施設は,社会福祉士国家試験受験資格となる相談援助業務の実務経験(※1)に
定められた施設と同一となります。詳細は,社会福祉士国家試験を司る
公益財団法人社会福祉振興・試験センター ホームページでご確認ください。

公益財団法人 社会福祉振興・試験センター http://www.sssc.or.jp/shakai/shikaku/s_11.html

例えば・・・

 
高齢者福祉サービスである,老健,特養,デイサービス,有料老人ホームなどと
いった「生活相談員・支援相談員」が人員基準により配置されている施設や,
グループホームなど「介護支援専門員」が人員基準により配置されている施設
地域包括支援センター
医療ソーシャルワーカーのいる病院・診療所
障害者福祉サービスである,障害者支援施設,就労支援事業所,
グループホーム,相談支援事業所など
児童福祉サービスである,児童養護施設,放課後等デイサービスなど

2. 資格取得後3年以上の実務経験(※1)を有する社会福祉士であり,かつ
「相談援助演習実習指導者講習会」を修了している「実習指導者」が配置されている。

3. 実習生ひとりにつき,180時間以上(1日8時間実習として,おおよそ23日間以上)の
実習受入が可能である。(※2)。

 

※1)実務経験の対象となる施設・事業、職種は「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62
   年厚生省令第49号)第2条」及び「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験
   資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について(昭和63年2月12日付社庶第29号)」厚生労
   働省社会局長、厚生労働省児童家庭局長通知により定められています。これに示す施設、職種
   以外の経験は、実務経験の対象となりません(厚生労働大臣が個別に認める場合を除く)。

※2)実際の受け入れは当養成所との実習契約を結び,当養成所の実習施設・実習指導者として
   愛知県に申請・登録がなされたのちになります。


 


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